2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号 一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる建設技術者等の効率的な活用などに努めている状況と聞いております。 山田邦博